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用語集
- ■ PSEマーク（電気用品安全法）
- 平成１３年に施行された電気用品安全法は、電気用品による事故を防止するため、電気用品の製造、輸入、販売の事業についての規制を定めています。
具体的には、電気用品安全法に基づいて、電気用品の製造事業者又は輸入事業者は安全を確保するために必要な技術基準に適合した電気用品を製造又は輸入しなければならず、技術基準に適合した電気用品については、その安全性が消費者の皆様から見ても分かりやすいようＰＳＥマークを付して出荷することとなっています。
また、小売店等の販売事業者は、ＰＳＥマークが付され安全性が確保された電気用品以外は販売してはいけないこととなっています。これらの規制を通じて、我が国の電気用品市場から危険な電気用品を排除し、消費者の皆様が安全性が確保された電気用品を購入し使用いただくことが可能となっています。
なお、平成１３年の法施行以前に製造又は輸入された旧法に基づく表示のある電気用品の販売については、当該電気用品の品目毎に、それぞれ、５年間、７年間、１０年間の経過措置期間（販売猶予期間）が設けられています。このうち、５年間の経過措置期間が定められていた電気用品については、平成１８年３月３１日を以て経過措置期間が終了することになりますので御注意ください。
- ■ 家電リサイクル法
- リサイクル家電法「特定家庭用機器再商品化法」は
テレビや冷蔵庫などの大型家電を処分する際にでるフロンガス等の有害物質を
処理するために定められた法律です。
有害物質が出ない形でリサイクルしようとすると
収集や運搬、処理などでどうしても費用がかかります。
そのため作った人、売った人、使った人が応分に負担します
これ以上環境に悪影響が生じないようにするためのに出来た地球に優しい法律です。
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| リサイクル料金 |
| テレビ 2,700円 |
| エアコン 3,500円 |
| 冷蔵庫 4,600円 |
| 洗濯機 2,400円 |
| ※一部メーカーでは、料金が変わることもあります。 |
| 収集・運搬料 |
| 業者にお問合せください |
- ■ チームマイナス6%
チーム・マイナス6%は、地球温暖化の一因とされる温室効果ガスを抑制するための日本政府が主導するプロジェクトのタイトルである。
2005年に発効した京都議定書で、地球温暖化を抑制するため、日本は2008年から2012年の間に温室効果ガスの排出量を1990年にくらべて6%削減することが目標として義務付けられた。
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